第10回たけとんふれあいフォトコンテスト受賞者決定！！

本日(13日）、組合会館二階会議室において大崎企画開発委員長山田副委員長（兼　青年部会会長）、福利厚生委員長　先織委員長　、佐々木副委員長及び、青年部会　蓑輪副会長出席のもと「第10回たけとんふれあいフォトコンテスト」の審査会が行われ、応募総数60点の中から次の方がグランプリ及び青年部会会長賞を受賞されました。おめでとうございます。
　
尚、今回、ご応募いただき受賞できなかった皆さんに対しましてもご協力感謝申しあげます。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　記
　　　　　●グランプリ賞
　　　　　　「白馬映える鏡池」　佐々木美穂子氏　
　　　　　●青年部会会長賞
　　　　　　「迫り来るど迫力特急」　佐々木弘之氏

　　　　その他の賞は、後日、ネット上及びたけとんかわら版1月号の紙面で発表します。

　尚、表彰状及び賞品の授与は、22日(水）、午前9時から各社を廻り受賞者に差し上げます。

インボイス制度対策セミナー開催

令和5年10月から「インボイス制度」が導入されますが、制度導入後、適格請求書（インボイス）を交付するためには、税務署長に登録申請を行い、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。今回、11月24日（水）、午後1時30分から3時まで総務委員会（委員長　鎌谷孝之氏）主催にて合同経営会計事務所武生支所　所長　　南本視氏（税理士）を講師にインボイス制度の対策について16人が学びました。
講師よりのアドバイス：いずれ、登録してるかどうかが取引先から問われるので、各事業所契約の税理士と相談し、できるだけ早くした方が良いとのことです。

令和3年度第2回理事会開催

　11月18日（木）、組合会館二階会議室において役員7人の出席のもと理事会が開催されました。松浦副理事長挨拶後、次の議案について慎重に審議され決定しました。
　(主な決定事項は下記のとおり）
　　　　　　　　　　記

第1号議案　令和４年　問屋町区長の選任の件
　　現区長　小川　猛氏(�居ｬ川塩ビ工業会長）が引続き就任することで決定
　　任期：来年1月1日〜12月31日迄の1年間

第2号議案　令和３年　新年会の開催の件
　　　下記のとおり開催することで決定した。
　　　開催内容は、次のとおり
　　　日　時：1月２７日（木）、午後6時開宴（＊組合員は5時30分案内）
　　　場　所：料亭　鎌仁別荘（越前市天王町）
　　　尚、新型コロナウイルスの感染拡大の場合は中止とする。
　　※詳細については、各組合員宛に後日、案内

第3号議案　第3期分賦課金額の減額の件
　　組合員の厳しい経営環境を考慮し、今年度も減免する予定であることを説明し、詳細については三役に一
任することで決定した。

第4号議案　連携事業継続力強化計画作成の件
　　事務局より近年、豪雨や台風、地震の大きな自然災害や新型コロナウイルスの感染が拡がる中、企業として取り組む防災・減災対策を整理・取りまとめ、申請を行い、経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画の認定制度」の各種金融支援や税制優遇等のメリットについて説明。又、当初、組合単独で事業継続力強化計画を作成し、認可の予定であったが、組合員との連携により防災力を向上させることができることから総務委員会にて「連携事業継続力強化計画」を作成し、来る理事会に報告・通常総会において組合員を対象に説明会を開催することで決定した。
　　　　　　　　
　　他、事務局より報告事項について詳細に説明がなされた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

秋晴れの下、小浜市にて健康ウォーク実施

　11月14日（日）、福利厚生委員会　先織委員長他一行31人は、大型バス2台に分乗し、小浜市にて健康ウォークを実施しました。現地では、ボランティアガイドの案内によりJR東小浜駅から若狭姫神社、若狭彦神社、若狭神宮寺迄約4キロの道を1時間かけて歩きました。次に、若狭フィッシャ―マンズワーフへ行き、蘇洞門めぐりの遊覧船で、約6キロにわたって続く波の浸食でできた洞穴・断崖の絶景クルーズを楽しみました。昼食後、問屋団地へ帰る道すがら敦賀市の「日本海さかな街」で買物を楽しみ、又、今年10月にオープンした道の駅「南えちぜん山海里」を視察しました。残念ながら紅葉にはまだ早かったですが、秋を満喫した一日でした。

※今回の企画は、「ふくいdeお得キャンペーン」を利用しました。
※当組合のFacebookに写真が掲載されていますのでご覧ください。

「事業継続力強化計画」ワークショップを開催

　9月21日（火）、午後1時30分から3時まで三井住友海上福井第一支社のご協力を得て総務委員会主催で前回同様、MS&ADインターリスク総研�梶@リスクマネジメント第四部　事業継続マネジメント第二グループ上席コンサルタント　岩田　祐治氏を講師に今回、ワークショップを体験しました。
　ワークショップの目的は、計画策定の考え方を理解することと策定プロセスを体験することで、以下のステップを取り組みました。尚、この作業結果はそのまま申請書に記載できる内容で、事業継続力強化計画認定制度（中小企業が自社の自然災害リスク等を認識し、防災・減災対策をするための足掛かりとなる計画を、国（経済産業大臣）が認定する制度）認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金審査時の加点などの支援を受けられるとのこと。現在、認定申請が3万社を超える広がりがあります、�@自社（従業員）を守る�A顧客からの信用を守る�B地域経済の活力を守るうえで事業継続力強化を考えてはいかがでしょう。
　　　　　　　　　　　　　記
　「事業継続力強化計画」：策定チェックリスト
■自然災害対策に取り組む目的や基本方針を定め、社内で共有する。
■ハザードマップ等を活用して、自社拠点で想定される自然災害リスク（地震・津波、風水害等）を把握する。
■ 自然災害が発生した場合に、自社へ与える影響について認識する。
□人員に関する影響　□建物・設備に関する影響　□資金繰りに関する影響　
□情報に関する影響　□その他の影響
□自然災害発生時の安全確保などに関して、具体的な対応手順を作成する。
　 □災害時の人員確保対策を検討する。（例:代替要員の育成、緊急参集要員の任命など）
□浸水対策や耐震固定など設備類への対策を検討する。
□損害保険への加入など、リスクファイナンスの対策を検討する。
□データのバックアップなど、情報資源への対策を検討する。
□経営者は自然災害対策に積極的に関与し、取組を推進する。
□平時からマニュアル作成や事前対策を推進していく体制を整備する。
□訓練や教育などを実施し、自然災害対策の実効性を高める。
□対応マニュアル等は、定期的に見直しを実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上