2021年09月24日

「事業継続力強化計画」ワークショップを開催

ワークショップ2.jpg 9月21日(火)、午後1時30分から3時まで三井住友海上福井第一支社のご協力を得て総務委員会主催で前回同様、MS&ADインターリスク総研梶@リスクマネジメント第四部 事業継続マネジメント第二グループ上席コンサルタント 岩田 祐治氏を講師に今回、ワークショップを体験しました。
 ワークショップの目的は、計画策定の考え方を理解することと策定プロセスを体験することで、以下のステップを取り組みました。尚、この作業結果はそのまま申請書に記載できる内容で、事業継続力強化計画認定制度(中小企業が自社の自然災害リスク等を認識し、防災・減災対策をするための足掛かりとなる計画を、国(経済産業大臣)が認定する制度)認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金審査時の加点などの支援を受けられるとのこと。現在、認定申請が3万社を超える広がりがあります、@自社(従業員)を守るA顧客からの信用を守るB地域経済の活力を守るうえで事業継続力強化を考えてはいかがでしょう。
             記
 「事業継続力強化計画」:策定チェックリスト
■自然災害対策に取り組む目的や基本方針を定め、社内で共有する。
■ハザードマップ等を活用して、自社拠点で想定される自然災害リスク(地震・津波、風水害等)を把握する。
■ 自然災害が発生した場合に、自社へ与える影響について認識する。
□人員に関する影響 □建物・設備に関する影響 □資金繰りに関する影響 
□情報に関する影響 □その他の影響
□自然災害発生時の安全確保などに関して、具体的な対応手順を作成する。
  □災害時の人員確保対策を検討する。(例:代替要員の育成、緊急参集要員の任命など)
□浸水対策や耐震固定など設備類への対策を検討する。
□損害保険への加入など、リスクファイナンスの対策を検討する。
□データのバックアップなど、情報資源への対策を検討する。
□経営者は自然災害対策に積極的に関与し、取組を推進する。
□平時からマニュアル作成や事前対策を推進していく体制を整備する。
□訓練や教育などを実施し、自然災害対策の実効性を高める。
□対応マニュアル等は、定期的に見直しを実施
                               以上
ワークショップ2.jpg
posted by 武生問屋センター at 09:48| 活動報告